安全保障関連法は憲法違反だとして、県民ら約４２０人が同関連法による集団的自衛権の行使差し止めや、１人当たり１０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、横浜地裁（関口剛弘裁判長）は１７日、原告の請求を棄却した。憲法判断は示さなかったが、「政府の説明や国会の議論が尽くされ、国民の理解を得た適切な制度整備が望まれる」と付言した。
原告側が差し止めを求めたのは、自衛隊の防衛出動や国連平和維持活動（ＰＫＯ）の駆け付け警護など。日本が戦争当事国となる可能性が高まり、平和的生存権が侵害されるなどと訴えた。
関口裁判長は、現時点で日本が他国やテロ組織などから武力行使を受け、住民らの生命や身体が侵害される具体的な危険が生じているとはいえない、などとして退けた。
一方で、同関連法に基づく「存立危機事態」の範囲など、明らかでない部分があり、国民の理解が不十分なまま、集団的自衛権が行使されるのは望ましくない、などと言い添えた。
原告側は控訴する方針。弁護団によると、同種訴訟は全国で２５件起こされ、原告側の敗訴が続いている。
原告側「憲法判断示して」
安保法違憲訴訟、請求棄却 横浜地裁「国民の理解不十分」
判決後、原告や弁護団が「今後も安保関連法は違憲と訴えていく」と確認した集会＝横浜市中区 ［写真番号:1050803］
