神奈川県警は10日から4月1日にかけて、春の定期人事異動を発令する。総勢2819人(警察官2506人、一般職員313人)で、前年同期比で354人少ない規模となった。
育児休業取得者の補完措置を従来より強化。58人の人材を確保し、取得者のいる各署に振り分けた。育児休業を取得しやすい環境をつくるとともに、現場の執行力を落とさないようにした。
4月1日付の機構改革では、地域部の地域総務課と地域指導課を統合し、交番勤務員らの指導体制を拡充する。大規模災害への即応性を高めるため、航空隊も従来の地域部から、災害対応を所管する警備部に移す。築30年が経過した本部庁舎は老朽化が目立つことから、設備面の更新を手掛けるリニューアル準備室を施設課内に新設する。