保育園不足が全国で課題となる中、安く利用できる学童保育のニーズも高いのではないか。横須賀市学童保育連絡協議会事務局次長の永松範子さんに事情を聞いた。
運営は「すごく不安定」
国や市町村の基準を満たす学童には公・民に関係なく国、県、市町村から補助金が支給され、利用料とおよそ半分ずつで運営されている。
「利用人数が減ると補助金額が下がるため、急に収入が減る年もありますが、人件費や家賃の固定費はかかる。すごく不安定な運営なんです」と永松さんは言う。
新型コロナウイルス禍では、感染防止で利用を控えてもらうための返金対応にも追われた。大家から急に立ち退きを迫られることもあり、永松さんは「予期せぬ事態に備え、どこも内部留保したいはず」と打ち明ける。
家賃ゼロの小学校内の学童でも利用料がそれほど下がらないのは、保護者会運営のクラブも多いという運営体制にも要因があるようだ。会計知識が豊富でないと、先々の資金繰りを見越すことも難しい。
同協議会は長年、学童事業への市の積極的な取り組みを求めてきた。市は2019年にようやく初の公設学童を1カ所設置したが、それでも料金は月1万3千円と課題は残る。