米国のヘイトクライムと報道（上）１１人の命奪った銃乱射

　「１１人の木なんだ」─。米東部ペンシルベニア州ピッツバーグの公園を訪ねると、まだ若い木々が風に揺られて並んでいた。リスが駆け回っている。

　「彼らの思い出が永遠に祝福されるように」。傍らに置かれたベンチには１１人の名とともに、こう言葉が刻まれ、２０１８年１０月２７日とあった。

　「１１人の犠牲者をいつでも思い出すことができるよう、みんなが集まるこの場所に木を植えたんだ」。地元でユダヤ系の新聞を発行するＣＥＯ（最高経営責任者）のジム・ビシスさん（６５）と、事件から３回目となるシナゴーグ（ユダヤ教会堂）銃撃事件の追悼式を訪ねた。

　ピッツバーグの中心街から車で約２０分、ユダヤ教徒が多く暮らす「リスの丘」と呼ばれる地区がある。３年前のその日、白人至上主義に傾倒した男が土曜の安息日に礼拝中のシナゴーグに侵入。「ユダヤ人はみんな死ね」と叫びながら建物内で銃を２０分間乱射し、１１人の命が奪われた。

偏見や憎悪、日本でも

　人種や民族、宗教、性的指向などに偏見や嫌悪を持ち、暴力をふるうヘイトクライム（憎悪犯罪）。米国の分断を象徴するものとして捉えがちだが、国内でも繰り返されている。

　川崎の在日コリアンに対するヘイトスピーチ、相模原の障害者施設を狙った殺傷事件。問題から目をそらさず「共生社会」を実現するために、日常に潜む偏見や憎悪を批判するジャーナリズムも在り方を問われている。

　ヘイトクライム報道には課題も多い。相模原殺傷事件では、「遺族からの強い要望」を受けた警察が被害者の実名を非公開とし、裁判でも１人を除き匿名とされ、甲Ｂなどと表記された。社会はヘイトクライムにどう向き合うべきか。それぞれの思いがある中で簡単には答えが出ない。

　実名報道が基本という米国では、こうした状況を人々はどう受け止めてきたのか。ヘイトクライムと向き合い続けてきたピッツバーグの人々を訪ねた。（蓮見　朱加）