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建設アスベスト訴訟 国、企業の責任認定 最高裁

社会 | 神奈川新聞 | 2021年5月18日(火) 05:30

判決の内容を「大きな前進」と強調する弁護団=17日午後、東京都千代田区の衆議院第一議員会館

 建設現場でアスベスト(石綿)の含まれた建材を扱って粉じんを吸い、肺がんや中皮腫などの病気になった元労働者と遺族が、国と建材メーカーに損害賠償を求めた4件の集団訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(深山卓也裁判長)は17日、初の統一判断を示し、国の対策は違法だったとして賠償責任を認めた。メーカーも一定の範囲で責任を負うとした。

 神奈川訴訟(第1陣、原告87人)については、国とメーカー6社の責任を認めた上、東京高裁判決では認められなかったいわゆる「一人親方」と呼ばれる個人事業主に対する国の責任についても認めた。

 国とメーカーの上告はいずれも棄却した。ただ、一部の原告の損害賠償額については、東京高裁判決を破棄し、審理を差し戻した。

 判決では、石綿規制が強化された1975年10月以降の国の対応について、「石綿粉じんを発散させる作業などの際に防じんマスクの着用を指導監督するとともに、屋内建設現場では呼吸用保護具を使用させることを義務付けるべきだった」と指摘。規制権限を行使しなかった点を「労働安全衛生法の趣旨や目的、その権限の性質などに照らして著しく合理性を欠くものであって、違法」と断じた。

 「建設アスベスト訴訟」は2008年以降、全国各地で集団訴訟が起こされ、弁護団によると、今年4月時点の原告は計約1200人。今回の4件は審理が先行する東京、横浜、京都、大阪の各訴訟で、二審の結論が分かれていた。

 第1小法廷は昨年12月以降、4件の訴訟の決定で国やメーカーの上告を退け、一部の賠償命令が確定したが、理由を示していなかった。「一人親方」に対する国の責任と、メーカーの責任を認めるかどうかが主な争点だった。

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【解説】「全面解決」へは不十分

 最高裁判決は、争点となっていたいわゆる「一人親方」への賠償責任と、その責任が生じる期間の統一見解を明確に判示した。

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