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「災害女性学」今こそ 東日本大震災10年で提唱

社会 | 神奈川新聞 | 2021年5月9日(日) 12:00

 災害時に顕在化しやすいジェンダー不平等の解消を目指す「災害女性学」が提唱されている。避難所生活や復興に向けた暮らしの中で直面する性被害や雇用などの課題を日常の延長線上にあるものと捉え、多様な立場の人が問題意識を共有することが大切と強調。災害分野の中でも研究や対策が遅れていたテーマの知見を持ち寄った研究者らが一冊の本にまとめ、東日本大震災から10年の今、世に問うている。

東日本大震災から10年となった3月に出版された「災害女性学をつくる」

 〈災害発生という非常時には、それまで不均衡を覆っていたヴェールが剥がれ、社会に構造化されていたジェンダー問題が一気に浮上する〉

 3月に発刊された書籍「災害女性学をつくる」(生活思想社、2100円)は明快に指摘する。

 避難所運営の性別分業、ケア責任の偏在、女性の家庭責任の強調、ドメスティックバイオレンス(DV)被害、世帯主(=男性)の規範がもたらす支援体制の偏り、女性が多い非正規職の解雇、防災会議や復興の政策決定の場における女性の不在─。それらはいずれも「日常に潜むさまざまな不均衡な関係」であり、「社会・経済・政治システムを貫くジェンダー秩序と暗黙の男性中心主義」だ。

 だからこそ、日々の意識や実践が必要と強調する。〈重要なのは非常時のジェンダー対策、女性支援策とともに、平常時に、可視的・不可視的な社会的・文化的性差別を認識し、是正し、ジェンダー平等を社会の常識とする粘り強い取り組みの継続である〉

阪神では性被害も多発

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