学術会議任命拒否半年　動かぬ事態、説明拒む政府にいら立ち

　菅義偉首相が日本学術会議の会員候補６人を任命拒否した問題は、発覚から半年を経ても膠着（こうちゃく）状態のままだ。

　首相のお膝元の神奈川県内でもいら立ちが募り、教授陣は撤回を求める署名活動を展開、法律家は経緯の記録に関する情報開示請求に動きだした。

　憲法が保障する「学問の自由」の萎縮につながる恐れもあるとして、説明を拒む政権の追及を続けている。

「憲法違反だ」

　首相が任命を拒否したのは昨年１０月１日。政府が「首相の任命権は形式的なもの」と繰り返してきた国会答弁との矛盾を指摘され、拒否理由を追及されても論理的に説明できずにいる。

　学術会議は４月２２日の総会で、「６人の即時任命」と「拒否理由の説明」を求める声明をまとめた。梶田隆章会長は総会後の会見で、「強い調子でわれわれの思いを発出した」と強調。一方、加藤勝信官房長官は「任命権者の菅首相が最終判断した」と改めて要求を拒否する考えを示した。

　「声明の要求は完全に正しい」。横浜市立大の山根徹也教授は力を込め、「憲法で守られている学問の自由のために、政府は学術会議の自立性を尊重しなければならない。６人を任命しないでおくことは憲法違反だ」と続ける。

　山根教授をはじめ、学習院大の青井未帆教授、慶応大の小林節名誉教授ら県内の大学教授ら１４人が呼び掛け人となり、４月から任命拒否の撤回を求める県民署名を続けている。「『基本的人権』と『立憲主義原則』を守るため、ただちに６人の任命を求める」と山根教授。６月１０日に１次集約し、地元の声として首相に届ける予定だ。

　署名用紙はホームページ（https://k-pscj.jimdosite.com）からダウンロードできる。（柏尾　安希子）

民主主義の崩壊

　「政府が恣意（しい）的に拒否できることを認めれば、これは専制政治の始まりだ」。

　任命拒否の経緯や政府内でのやりとりの記録に関し、内閣府に１１６２人の連名で開示請求した法律家は警鐘を鳴らす。

　呼び掛け人の一人で声明文の起案者でもある福田護弁護士（神奈川総合法律事務所）に、問題の本質と背景について聞いた。