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時代の正体 コロナ禍考
二川裕之・県弁護士会長に聞く(上) 横行する議論なき制限

社会 | 神奈川新聞 | 2021年4月28日(水) 12:20

厳しい状況だからこそ弁護士には受け止められるだけの態勢強化が欠かせないと強調する二川裕之会長

 1年余り続くコロナ禍にあって、いくつもの社会問題が噴き出している。

 企業経営や労働・雇用問題、失業。生活パターンの変化が家庭内にも波及し、ドメスティックバイオレンス(DV)や離婚なども際立つという。

 4月に神奈川県弁護士会の会長に就いた二川裕之弁護士は「社会正義の実現」を胸に、思いを決する。「私たちにできることがある」─。

 新型コロナウイルス感染症を巡り、陽性者数が増加し、県内でも20日から「まん延防止等重点措置」の適用が始まった。午後8時までの時短営業に加え、「マスク飲食の徹底」が求められているほか、28日からは「酒類提供の停止」も追加される。

 「マスク飲食」の促進に向けては、県の調査員による現地調査や専用ウェブサイトへの評価の書き込み、「県民モニター」による覆面調査などを踏まえて「実施店」や「完全実施店」を認証する仕組みも創設された。

 こうしたやり方に法的な問題はないのだろうか。

制限は「必要最小限」に

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