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減災
住宅耐震化率の目標 神奈川の自治体、達成は川崎市だけ

社会 | 神奈川新聞 | 2021年4月25日(日) 18:00

耐震改修工事で骨組みなどがあらわになった住宅。家主の男性は自治体の助成制度を利用した=横浜市内

 耐震化された住宅の割合(耐震化率)を95%に高める計画を3月末時点で達成した県内の自治体は川崎市のみであることが、神奈川新聞社のアンケートで分かった。

 60~70%台が多い町村を中心に計画の達成が見通せない自治体は多く、家主の高齢化を背景に耐震化の意欲が低迷している実態があらためて浮かんだ。

 1995年の阪神大震災を教訓とした耐震改修促進法の制定から四半世紀が過ぎた今も問題の解決に至っておらず、今後の改善ペースが鈍る恐れもある。

 住宅の耐震化は、旧耐震基準(81年5月以前)で建てられた木造の一戸建てやマンションに被害が集中した阪神大震災を教訓に制度化。全国の自治体が助成制度を設け、基礎や壁の補強などを通じて耐震性を高める改修工事を家主に促してきた。

 震度7を2度観測した2016年4月の熊本地震でも旧耐震住宅などの強度不足が表面化し、国は対策の強化を求めていた。

 こうした状況を踏まえ、神奈川県内の33市町村を対象としたアンケートを今年1~2月に実施。各自治体が法に基づいた耐震改修促進計画に掲げた耐震化率の目標やその達成状況などを尋ねた。

【下:県内市町村が挙げた耐震化を巡る主な課題の一覧】

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