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時代の正体 菅政治考
学術会議任命拒否 市民生活にも影響

社会 | 神奈川新聞 | 2021年4月17日(土) 10:32

小寺隆幸氏

 菅義偉首相が日本学術会議の会員候補6人を任命拒否した問題は、発覚から半年が過ぎた。6人は理由を明らかにするよう近く情報開示を請求する一方、菅政権は違憲、違法状態を放置する。軍学共同反対連絡会の小寺隆幸事務局長は「この国の根幹に直結する」と断じ、「市民生活に影を落とし、コロナ禍にも通じる」と広く喚起を促す。

 「任命拒否は学問の自由の侵害」と多くの学者が声を上げる。小寺さんはそのうねりを心強く感じる一方、世論の受け止めを推し量り、警鐘を鳴らす。「多くの市民は自分と関係ないと思っているかもしれない。しかし学者の世界で完結する話ではなく、日々の暮らしにも深く関わる」

 分水嶺(れい)とみるのは、安倍前政権時に憲法学者が安保法制を違憲と国会で表明した2015年にさかのぼる。「政権寄りと考えていた憲法学者までもが反対する事態を目の当たりにして、学者の世界も切り崩さなければならないと考えた」

 そして、17年に学術会議が発表した声明が介入を決定付けたという。

軍事技術開発への渇望

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