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減災
降灰のみが一転、溶岩流の想定 「到達」自治体、どう対策?

社会 | 神奈川新聞 | 2021年3月27日(土) 05:00

富士山噴火の新たな想定を了承した富士山火山防災協議会。オンラインで開催された=26日、神奈川県庁

 神奈川県内自治体の富士山噴火対策は、静岡、山梨両県に比べて遅れている。これまで備えていた現実的なシナリオは、生命への危険性が比較的小さい火山灰が降り注ぐケースのみだったからだ。

 富士山火山防災対策協議会が26日に改定したハザードマップで、暮らしの場を奪いかねない溶岩流のリスクが指摘された地域は、住民の命をどう守るかという難しい対応を迫られる。

「住民の不安をなくすためにも、溶岩流の対策を考えていかなければならない」

 相模原市の担当者は新たなハザードマップに危機感を募らせる。

「どう打ち出すべきか」

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