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3・11東日本大震災10年
帰宅困難者抑制へ好事例を共有 県と3政令市が公表制度

社会 | 神奈川新聞 | 2021年2月22日(月) 05:00

 大地震などの際に混乱を招く帰宅困難者の発生を抑制するため、県と横浜、川崎、相模原の3市が、企業を中心とした対策の好例を公表する制度を始めた。県のウェブサイトに専用ページを開設。参考となる取り組みを広く共有し、一層の対策促進を図る。

 従業員らの安否確認手段の確保や食料の備蓄、施設内待機や帰宅開始の判断基準の作成などに取り組む企業や法人、団体が応募可能で、名称と業種、所在地とともに対策の概要が公表される。既にKDDI南関東総支社、県建設業協会事務局、横浜エフエム放送の情報が公開されている。

 県のサイトにある電子申請システムから必要な情報を入力する仕組みになっており、県が内容を確認後、公表制度のページに掲載する。特に効果的な対策については今後、「モデル企業」として、写真などを交えて取り組みを詳細に紹介していく予定。

 交通機関の停止によって発生する帰宅困難者を減らす取り組みは、「むやみに移動を開始しない」や「一斉帰宅の抑制」が基本。駅周辺に滞留する人を増やさないようにするため、鉄道の運行再開まで企業が従業員を留め置くことなどが求められている。

 一方、事業所が多い横浜、川崎市を中心に、公共施設やホテル、商業施設などを帰宅困難者の一時滞在施設と位置付け、トイレや情報を提供する態勢を整えている。コンビニやガソリンスタンドなどは、徒歩で帰宅する人向けの支援拠点となっている。(渡辺 渉)

駅混乱、深夜に徒歩列

 
 
 

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