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バイデン新大統領 日本の安全保障は
極東の脅威、同盟次第 防衛大・武田康裕教授に聞く

社会 | 神奈川新聞 | 2021年1月21日(木) 11:00

 米国でジョー・バイデン新大統領が就任した。同盟国の政権交代は日本の安全保障にどのような影響を及ぼすのか。防衛大・武田康裕教授に聞いた。

■国際主義

防衛大・武田康裕教授

 -バイデン氏の安全保障観はどうか。

 「(トランプ政権の)単独主義、孤立主義から多国間主義、国際主義へと外交路線は大きく変わるだろう。政策においては、トランプ政権との差別化、副大統領として関与したオバマ政権との差別化という二つの課題を抱えている。オバマ政権が、対中国は関与していけば責任ある大国になるとし、対北朝鮮では非核化に応じるまでは交渉しないとした安全保障政策は失敗であった─とトランプ政権がみなした。オバマ政権期のスタッフを重用する新政権が、オバマとの差別化をどこまで実現できるか」

 -共和党、民主党の安全保障政策の違いは。

 「米国の保守とリベラルは日本でいう右派と左派とは全然違う。どちらも安全保障については現実主義だ。それほど大きくぶれないが、軍事力行使の積極性という点では少し違う。リベラルな民主党の方が民主主義の理念を守るために諸外国への介入により積極的で、国益に直結しない軍事力行使にやや抑制的なのが共和党だった」

 「今では民主党も共和党も『世界の警察官』として軍事力を行使することはないだろう。ただ、新政権はトランプ政権と比べると明らかに民主主義の価値を前面に出した外交・安全保障政策をとろうとしている。トランプ政権は『米国第一』なので米国の利益にならなければやらなかった」

 -トランプ氏の支持者が連邦議会に乱入するなど、政権交代直前まで混乱が続いた。

 「選挙の結果を負けた側が認め、平和裏に政権を移行できないことは、深刻な民主主義の機能不全を意味する。その点で、米国社会の分断は、米国の民主主義の危機といえる」

■尖閣諸島

 -現在の東アジア地域で、日米安全保障条約下の日本にとっての脅威は。

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