県内の保育関係団体などでつくる市民団体「県保育問題協議会」（辻村久江会長）は１４日、県庁で記者会見し、緊急事態宣言の発令に伴い保育の利用を控えた場合の０～２歳児の保育料について、県内全市町村が日割りで減免するよう訴えた。同日、県に市町村への通知を出すよう求める要望書を提出した。
同協議会によると、昨年の宣言時は各自治体が保育園の登園自粛を要請したが、今回は原則開園の措置が取られ、登園自粛に伴う保育料の減免は自治体の判断に委ねられている。同協議会が１２、１３日に調査したところ、県内３３市町村のうち、０～２歳児の保育料が減免されるのは相模原、鎌倉、藤沢市、中井町の４市町のみ（箱根、真鶴の２町は無償のため減免は生じない）だった。
４市町の担当者からは「人との交流を減少し、保育園での密を避けるために保育料の減免を決めた」などの声があったという。
辻村会長は「昨年の宣言時よりも事態は逼迫（ひっぱく）しており、感染拡大防止のために登園を自粛したい保護者は多い。国の不十分な点を自治体がしっかりカバーする必要がある」と話している。
