あらゆる差別を禁止し、根絶することを掲げる川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例を巡り、実効性を欠く市の運用が再び市議会で追及された。１５日の一般質問で公明党の沼沢和明氏は、インターネット上で放置されている差別書き込みを具体的に示して市の判断を疑問視。対する市は削除要請を見送っている理由に「表現の自由」を殊更に強調し、「差別されない自由」の回復という被害者の救済が置き去りにされる錯誤は深まるばかりだ。
沼沢氏は議場の大型モニターに「通名を使って活動している卑怯（ひきょう）者は日本から出ていけ」「川崎の○○一味も滅多切りにしてほしい」といったネット上のへイトスピーチを表示した。
市の条例運用批判 公明市議「苦しみ放置」 川崎市議会
川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例を全会一致で可決する市議会＝２０１９年１２月１２日 ［写真番号:449569］
