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原告「共に学ぶ機会、川崎市が奪った」 重度障害児就学訴訟

社会 | 神奈川新聞 | 2020年12月15日(火) 05:00

 重度障害を理由に希望する市立小学校への通学を認めず、県立特別支援学校を就学先に指定したのは差別に当たり違法だとして、人工呼吸器を利用する光菅和希君(9)と両親が小学校への就学を認めるよう川崎市と県に求めた訴訟の控訴審第1回口頭弁論が14日、東京高裁(村上正敏裁判長)で開かれた。

 原告側の訴えを退けた3月の一審横浜地裁判決後、一家は東京都世田谷区に転居。和希君は区立小学校通常学級への就学が認められ、現在は3年生のクラスに在籍している。原告側は控訴審で、障害の有無にかかわらず共に学ぶ「インクルーシブ教育」を受ける機会が2年にわたり奪われ、転居を余儀なくされたとして計660万円の損害賠償請求に訴えを変更。川崎市と県は書面で請求棄却を求めた。

 原告側は同日の弁論で、市と県の判断を追認した一審判決について、日本も批准した障害者権利条約でインクルーシブ教育を受ける権利が保障されていることを踏まえていない、と指摘。「障害のある人への『合理的配慮』に無理解であることを示した判決」と批判した。一方、市は「障害を理由とした差別には該当しない」、県は「医療的ケアの子を巡る学校の受け入れ体制の整備は過渡期であり、地域差があるのはやむを得ない」などと主張した。

 3月の一審判決は、市と県の両教育委員会が和希君の就学先として特別支援学校を指定したのは、本人の教育的ニーズに合致し、妥当性を欠くものではないとした。

 原告母の光菅悦子さんの意見陳述要旨は次の通り。

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