平和・軍縮問題に取り組むＮＰＯ法人ピースデポ（横浜市港北区）の梅林宏道さんは、バイデン政権発足時の日本への影響として在日米軍を巡る安全保障や朝鮮半島情勢を挙げ、自立した外交を求める。
在日米軍の駐留経費負担（思いやり予算）について梅林さんは、トランプ政権で取り沙汰された「同盟関係を軽視した『上から目線』とも言える巨額負担の要求はなくなるだろう」と分析。ただ、「これまで同様、それなりに負担の増額を求めてくる」との見方を示した。
懸念するのが、軍事的な分担の増加だ。
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