1. ホーム
  2. ニュース
  3. 社会
  4. 災害時「避難指示」への一本化 効果期待4市町のみ

減災
災害時「避難指示」への一本化 効果期待4市町のみ

社会 | 神奈川新聞 | 2020年11月11日(水) 10:55

 災害の恐れが高まったときに市町村が適切なタイミングで避難を促せるよう、国が検討している「避難勧告」と「避難指示(緊急)」の一本化などの改善策で、住民らの避難行動が促進される効果を見込む神奈川県内の自治体は4市町にとどまることが、神奈川新聞社のアンケートで分かった。勧告と指示の違いが分かりにくい状態は解消されるとの見方が大勢だが、避難情報の名称変更などが繰り返されることへの疑問も出ている。

 災害対策基本法に基づき市町村が発令する避難関連情報の見直しを巡っては、避難勧告を廃止して避難指示に一本化するほか、昨年新設された災害発生情報を新たな名称や位置付けに変更する方針を政府・中央防災会議の検討部会が示している。昨年10月の台風19号後の住民アンケートで勧告と指示の違いを正確に理解している人が2割未満だった上、市町村からも分かりにくさを指摘する声が上がったことなどが背景だ。

 変更は来年の見通し。法改正を伴う大きな転換となるため、県内全33市町村に今年9~10月、アンケートを行い、複数回答で見直しの受け止めを尋ねた。

変更スパン、短すぎる

この記事は有料会員限定です。

月額980円で有料記事読み放題/100円で24時間読み放題のコースも。詳しくはこちら

減災に関するその他のニュース

社会に関するその他のニュース

PR
PR
PR

[[ item.field_textarea_subtitle ]][[item.title]]

アクセスランキング