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減災
津波警戒区域、神奈川わずか3市町 震災の教訓どう生かす

社会 | 神奈川新聞 | 2020年11月6日(金) 05:00

 東日本大震災を機に制度化された「津波災害警戒区域」に指定されたのは、津波の影響が予想される40都道府県のうち神奈川を含む17道府県にとどまることが、国土交通省のまとめで分かった。区域指定に伴うイメージ低下などの懸念が背景にあり、神奈川県内も小田原など3市町が指定された昨年末以降、他の沿岸市町での取り組みが具体化していない。来年3月で10年となる震災の教訓を避難対策にどう生かすかが問われている。

津波災害警戒区域に指定された小田原市の御幸の浜に設置されている注意喚起の看板。地震から1分で9メートルほどの津波が押し寄せると想定されている

 国交省によると、警戒区域の指定地域があるのは、北海道、山形、神奈川、新潟、富山、静岡、愛知、京都、和歌山、鳥取、広島、山口、徳島、愛媛、福岡、長崎、沖縄の17道府県で計246市町村(今年10月30日現在)。

 南海トラフの巨大地震で内陸の自治体にも津波が及ぶ危険性が高い愛知県は、対象となる26市町村で警戒区域を指定済み。2014年の指定が全国初だった徳島県も全10市町で完了しているが、北海道や神奈川、静岡両県などは一部の沿岸地域のみの指定となっている。

 昨年12月に神奈川県内で初の警戒区域となった小田原市と真鶴、湯河原両町は首都圏で唯一の指定事例。その一方、岩手、宮城、東京の3都県は、区域指定の前提となる津波高や浸水想定範囲などの設定が終わっていないという。

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