２０１７年に国連で採択された核兵器禁止条約について外務省は２日、「条約は現状の安全保障環境を踏まえずに作られたもの。署名や支持の表明はできない」との見解を示した。発効が迫る中、平和・軍縮問題に取り組むＮＰＯ法人「ピースデポ」（横浜市港北区）の要請活動に対し回答したという。
同法人によると、核抑止力に依存した政策からの脱却を訴える要請書を提出したところ、同省の担当者は「北朝鮮を中心とした北東アジア」の情勢を憂慮。「条約が目指す核兵器廃絶というゴールはわが国も共有している。ただ日本の取り組みとはアプローチが異なる」との認識を示した。
