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核禁止条約「署名できない」 外務省が市民団体要望に見解

社会 | 神奈川新聞 | 2020年10月3日(土) 11:00

要請書を提出後、取材に応じるピースデポの湯浅代表=衆議院第1議員会館

 2017年に国連で採択された核兵器禁止条約について外務省は2日、「条約は現状の安全保障環境を踏まえずに作られたもの。署名や支持の表明はできない」との見解を示した。発効が迫る中、平和・軍縮問題に取り組むNPO法人「ピースデポ」(横浜市港北区)の要請活動に対し回答したという。

 同法人によると、核抑止力に依存した政策からの脱却を訴える要請書を提出したところ、同省の担当者は「北朝鮮を中心とした北東アジア」の情勢を憂慮。「条約が目指す核兵器廃絶というゴールはわが国も共有している。ただ日本の取り組みとはアプローチが異なる」との認識を示した。

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