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検証・安倍政治(5)安全保障と自衛隊 海外任務拡大に賛否

社会 | 神奈川新聞 | 2020年9月13日(日) 13:13

中東海域での情報収集を終えて帰港した海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」。政府は同活動を重要任務と位置付けるが、批判も根強い=6月30日、海自横須賀基地

 「画期的にいろいろな法律ができた」。海上自衛隊で輸送艦「おおすみ」艦長や第1輸送隊司令などを歴任した山村洋行さん(73)は、7年8カ月に及んだ安倍政権の安全保障政策に、これまでの政権にはない後押しを感じたという。

 2013年の国家安全保障会議(日本版NSC)の発足を皮切りに、15年には安全保障関連法が成立。米軍の後方支援拡大や国連平和維持活動(PKO)での駆け付け警護など、山村さん自身が02年に東ティモールでPKOに従事した時代と比べ、自衛隊の在り方は大きく変わった。

 中でも、14年に閣議決定に踏み切った集団的自衛権行使の一部容認では、憲法上許されないとしてきた歴代政権の解釈を変更したことに対し、批判が噴出するなど大きな議論を呼んだ。

 山村さんは自衛隊OBとして、「フルスペック(全面行使)でなく踏み込み不足ではあるが、限定的に容認されたことはそれなりの進歩。これまでも必要だと思う場面は当然あった。弾道ミサイル防衛が一番の課題だ」と強調。北朝鮮などの「脅威」への対応を念頭に、集団的自衛権を行使できなければ「何もできないだろう」と実感を込める。

 退官後は民間企業に再就職し、横須賀市内で暮らす。地元の横須賀基地からは今年2月、護衛艦「たかなみ」が中東海域を航行する日本関係船舶の安全確保のための情報収集活動へ出航した。山村さんは、自衛隊の新任務が中東で始まる前に、安倍首相が米国と対立するイラン政府に日本の立場を丁寧に説明して了解を取り付けたことに触れ、「事前外交を行い、十分に説明していたことが良かった」と現地で活動する現役隊員の思いを代弁する。

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