川崎市中原区の障害児通所支援施設「市中央療育センター」で２０１６年１２月、短期入所していた男児＝当時（９）＝が死亡した事故で、市は７日、事故を検証する有識者会議の初会合を開いた。
有識者の意見を踏まえ、市は２１年度中をめどに報告書をまとめる予定で、初回は委員が市から事故の経緯について説明を受けた。
有識者会議は、センターを運営する社会福祉法人「同愛会」が１７年に市に提出した事故の調査報告書と、遺族や男児を知る関係者らの話に「内容的誤差があまりにあり」（市の担当者）、事故を再検証するために市が設置した。
東京福祉大大学院の村川浩一教授、県弁護士会の水地啓子弁護士、県立こども医療センターの井合瑞江障害児入所施設局長ら委員６人で構成。市は報告書を作成して法人を指導し、法令違反などが確認されれば対応もするという。
