減災
猛雨・命守るため（３）土砂災害　鍵握る崩落前の判断

　「雨の量は多いが、台風ほどではない」。心配しつつ、そう思っていた三浦市の男性農家（５１）宅に隣接する急傾斜地が崩れたのは７月１８日の早朝だった。住まいは紙一重で被害を免れたものの、作業小屋に土砂や樹木が流れ込んでいた。

　崩落に遭うのは４年前に続き、２度目だ。当時も今回も、警戒して事前に避難することはなかったが、男性は意識を改める。「これからは雨の様子を確認し、状況によっては先に避難しようと思う」

　熊本、鹿児島、福岡、佐賀、長崎、岐阜、長野の７県に警戒レベル５相当の大雨特別警報が発表された「７月豪雨」。熊本南部を流れる球磨川の大規模氾濫が象徴だが、崖崩れや土石流などによる土砂災害も多発し、１７人の命が失われた。

　国土交通省の８月末時点の集計では、崖崩れや土石流などによる被害は全国で計９４１件に上った。府県別で最多は熊本の２２２件。長野（７２件）、鹿児島（６９件）、福岡（６４件）が続き、いずれも特別警報が出された４県が上位を占めたが、５番目に多かったのは神奈川（６１件）だった。

疲労感

　各現場を調査した県は「住宅が巻き込まれる大規模な崩落はなかった」と説明するが、崖崩れ箇所の８割が三浦半島の３市に集中。熊本を襲ったような集中的な「豪雨」ではなく、期間を通じて断続的に降り続いた「大雨」が崩落の主因だった。三浦市内で観測された７月の総雨量は、平年の３・３倍を記録した。