あらゆる差別を禁止し、ヘイトスピーチに刑事罰を科す「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」を巡り、市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」は４日、条例の実効性ある運用を求める意見書を市議会各会派に提出した。運用状況を確認し、課題の改善を市当局に求めるよう要請。条例が掲げる差別根絶と被害救済には担当部署の職員増強や研修が不可欠と指摘している。
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