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時代の正体・差別のないまちへ
ヘイト規制条例、県に要請 「差別の被害放置しないで」

社会 | 神奈川新聞 | 2020年9月1日(火) 14:00

県への要請後、記者会見する市民団体メンバーら=県庁

 ヘイトスピーチに反対する市民団体などは31日、差別を禁止し、差別的言動を規制する人権条例の制定を神奈川県に要請した。川崎市はヘイトスピーチに刑事罰を科すことを盛り込んだ全国初の条例を施行し、相模原市も罰則付き条例も視野に検討を進めている。差別の被害当事者らは「差別による人権侵害は県内共通の課題。実効性のある条例が求められている」と訴えた。

 県人権男女共同参画課に要請書を手渡した後、会見した在日コリアン3世の崔江以子(チェカンイヂャ)さんは「川崎市の条例は画期的。行政が人権侵害の被害から市民を守るという宣言であり、心強い。被害は県内共通のもので川崎市民だけが救済され、それ以外が野放しであってはならない」と訴えた。

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