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返礼品制度12月から導入 ふるさと納税で相模原市

話題 | 神奈川新聞 | 2016年8月26日(金) 15:41

 相模原市は12月から、応援したい自治体に寄付すると税が軽減される「ふるさと納税」の返礼品制度を導入する。2016年度の寄付目標額を1300万円とし、返礼品代などの関連経費1300万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を、25日開会の市議会9月定例会議に提出した。

 お礼に贈る物品などは現時点では未定だが、地元産業や商業、農業の振興につながる商品を選ぶとともに、市のホームタウンチームの支援に関係したものも想定しているという。

 市はこれまで「暮らし潤いさがみはら寄付金」の名目で、福祉や子育て支援など33事業に対する寄付金制度を設けていた。15年度は42件で計約660万円だったが、近年人気が集まっている返礼品付きふるさと納税については、市は開始予定の12月から来年3月末の約4カ月間で1300万円の寄付金を目標としている。

 今回導入する返礼品制度は「地方創生」と「地域活性化」を目的に募り、集まった寄付金は18年度から事業費に充てていくという。

 また、すでに返礼品制度を導入している県内外の自治体では、お礼に贈る特産品の生産が増えているところもあり、市もこうした相乗効果を期待している。

 加山俊夫市長は「新たな特産品を発掘し地域振興に役立てるとともに、全国にPRするシティーセールスの効果にも期待したい」と話した。

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