日本ファミリーホーム協議会の全国研究大会が5日、横浜市中区桜木町の市健康福祉総合センターで始まった。ファミリーホームは、社会的養護が必要な子ども5~6人程度を里親経験者らが家庭で養育する事業。2009年度に制度化された。同ホームの養育者や行政関係者らが、制度の充実に向け、家庭環境での養育のあり方や課題について意見交換した。
同協議会によると、全国のファミリーホームの設置数は257(15年3月現在)。横浜市は7。国は千カ所の設置を目指している。
公開討論会では、東京都内で子どもを養育している女性が、さまざまな事情を抱えた子どもらを家庭で育てる意義を説明。その上で「児童相談所は里親やファミリーホームへの委託を優先的に検討するなど、家庭養護の子どもの数を増やさないといけない」と訴えた。
また、討論会では養育者の研修プログラムの充実や、自治体間での制度要件の違いなどの課題も挙げられた。全国研究大会は6日まで行われ、ファミリーホーム運営者や子どもら計約千人が参加する。