横浜市の林文子市長と幹部職員は２８日までに、管理職が部下の育児休暇の取得などを促す「イクボス宣言」をした。今後、男女を問わず職員にとって家庭生活と仕事が両立しやすい職場の環境づくりに努める。
市によると、宣言したのは林市長のほか、副市長、各局長や区長ら計４９人。市では２００５年以降、ワークライフバランスや女性活躍の推進に向けた計画を順次策定。目標として、課長級に占める女性の割合を１３・３％（４月現在）から２０年４月に３０％以上に、男性職員の育児休業取得率を９・９％（１５年度）から１９年度に１３％以上にすることを掲げている。
そのために、幹部職員の意識改革を図るための研修に加え、本年度から若手職員のキャリア研修の受講時期を早めるなどし、結婚や出産などによる働き方の変化に対する意識を高める。今年５月からは育児や介護中の職員を対象にテレワーク（在宅勤務）を試行しており、これまでに男女１３人が利用しているという。
林市長は会見で「市の本気度を市役所内外に発信して、民間事業者などにも取り組みを加速させたい」と話した。
