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防犯カメラ設置で町内会などにも補助 川崎市が対象拡充へ

話題 | 神奈川新聞 | 2016年6月12日(日) 17:00

 川崎市は10月から、町内会や自治会による防犯カメラ設置に対する補助を始める。これまで商店街への設置補助は行っていたが、犯罪の抑止効果への期待の高まりを踏まえ、対象を拡充する。

 市の補助は県の補助に上乗せする形で支給する。基礎額となる1台36万円の防犯カメラの場合、県が半額の18万円、市が4割の14万4千円を補助し、町内会などの負担は3万6千円で済むことになる。

 これまで町内会や自治会への設置補助は県が1台当たり上限8万円で直接補助し、それを上回る部分は町内会などが負担していた。本年度から県の補助は市を経由する間接補助となり、町内会などは市に補助を申請する形に変更された。

 市はプライバシーを侵害しない運用が重要なことから、画像データの管理やカメラの設置場所などに関するルールを定めた管理運用ガイドラインを7月にも策定する予定。市は補助の活用で年間36台の設置を見込んでいる。

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