横浜港大さん橋国際客船ターミナル(横浜市中区)の指定管理者として4月から業務を始めた横浜港振興協会、神奈川新聞社、ハリマビステムで組織した共同事業体を紹介する「出航式」が16日、大さん橋ホールで開かれた。地元の政界や経済界などから約400人が参加した。
同協会の藤木幸夫会長があいさつし「横浜港は立派な物流設備を持つようになったが、大さん橋は昔から華やかで横浜港のシャンデリアであり続けてきた。陸(商店街や商業施設)と海(港湾関係企業・団体)が一緒になって、大さん橋から新しい横浜をつくろう」と協力を呼び掛けた。
新指定管理者は大さん橋の年間来場者数を現在の約200万人から、2020年に約300万人に増やす計画を立てている。代表を務める小此木歌藏・同協会副会長は「近隣の商店街や地域住民の皆さまと大さん橋の魅力を高めることで、大さん橋から市内に向けて人の流れや情報の流れをつくりたい」と語った。
神奈川新聞社の並木裕之社長は「大さん橋から多くの情報を発信することで、にぎわいを創出したい」と意気込みを語った。