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大学を横浜のMICE拠点に まずは市大で広報活動

話題 | 神奈川新聞 | 2016年1月29日(金) 02:00

横浜国大の教職員を対象に開催された説明会(YCVB提供)
横浜国大の教職員を対象に開催された説明会(YCVB提供)

 横浜観光コンベンション・ビューロー(YCVB)が、市内大学でのMICE(国際会議、展示会などの総称)開催に向けた取り組みに乗り出した。地元の大学教授ら「潜在的なMICE主催者」を発掘すると同時に、大学を海外との知的・人的・技術的交流の拠点とする狙い。第1弾として、横浜市立大学教職員の給与明細を活用した広報キャンペーンを今月から始めた。

 YCVBによると、2014年の国内の都市別国際会議開催件数のトップは、東京23区(543件)。福岡市(336件)、京都市(202件)と続き、横浜市は4位(200件)だった。

 このうち開催場所に限ってみると、福岡市や京都市は大学が全体の5割以上を占めるのに対し、横浜市は23%。他都市と比べ、大学での割合が低い傾向にあるという。YCVBとしては大学での実績を増やすことで、全体の底上げにつなげたい考えだ。

 横浜市大では、教職員約5千人に配布される給与明細に、市内MICEの現状を説明したグラフや文章を盛り込んだ。1月から3カ月限定の試みだが、国際的な人的交流を意識し、国際会議を増やすことが、「YOKOHAMAの新たな開国につながる」などと呼び掛けている。

 21日には、横浜国立大学で教授や職員向け説明会を開催した。市内で開催される会議に対しては、規模に応じ、機材費の一部補助などの支援サービスを提供していると説明。こうしたサービスの利用にあたり、大学に関しては、ポイントが特別加算される「市内大学優遇制度」が2015年4月に創設されたことも紹介した。

 参加した約30人からは「申請に必要な書類は」「制度の詳細が知りたい」といった具体的な質問も寄せられ、「手応えはあった」とYCVB。今後もさまざまな形で大学へのアプローチを続けていきたいとしている。

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