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エネルギー地産地消を 市民協議会設立へ

話題 | 神奈川新聞 | 2016年1月20日(水) 02:00

協議会の参加団体が川崎市内のマンション屋上に設置した太陽光発電設備(NPO法人原発ゼロ市民共同かわさき発電所提供)
協議会の参加団体が川崎市内のマンション屋上に設置した太陽光発電設備(NPO法人原発ゼロ市民共同かわさき発電所提供)

 川崎市内で市民共同発電所を設置している団体などを中心に、新たなネットワーク組織「川崎地域エネルギー市民協議会」が21日、設立される。地域で環境活動に取り組む市民らで連携し、エネルギーを地産地消するまちづくりを推進する。同日は高津市民館(同市高津区)で設立記念講演会が開かれる。

 発足を呼び掛けたのは、マンション屋上に太陽光発電設備を設置したり、環境推進イベントなどを企画したりしている市内七つの団体・個人。東日本大震災以降、市民による環境への取り組みが活発になっており、団体間で連携することで情報発信力を高める。

 原子力や火力など大規模発電所で発電し、各家庭に送電する集中型エネルギーシステムではなく、地域で作ったエネルギーを地域で使う分散型エネルギーシステムの構築を目指す。協議会では新たな発電所の設置なども検討していく。

 21日の講演会では、市民電力連絡会会長の竹村英明さんが講師となり、全国各地の市民環境活動の事例を紹介する。協議会の構成団体の一つで、川崎市地球温暖化防止活動推進センターを運営している認定NPO法人「アクト川崎」の竹井斎理事長は「分散型システムは災害時にも役立つ。都市部でもエネルギーが作れることを多くの人に知ってもらえれば」と来場を呼び掛けている。協議会への参加団体も募集している。

 講演会は午後6時半~8時半。参加無料で、申し込み不要。問い合わせは、竹井さん電話070(6574)3001。

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