障害者の就労支援について、制度改革の必要性を訴えるフォーラムが１９日、都内で開かれた。全国福祉保育労働組合と日本障害者協議会（ＪＤ）の主催で障害者や福祉関係者約９０人が参加。ＪＤ研究会（会長・松井亮輔法政大名誉教授）による社会支援雇用制度（仮称）創設の提言や関係団体代表よるシンポジウムなどを行った。
フォーラムでは、松井名誉教授が研究会提言について報告した。福祉的就労施設で働く障害者のほとんどが、障害年金を受給しているにもかかわらず年収２００万円以下のワーキングプアだと指摘。雇用施策と社会福祉施策を統合し、労働者としての権利保障と所得保障を実現する新制度の必要性を強調した。
新たな社会支援雇用制度では、長期失業者、ニートなどの就労機会確保にもつながるとした。
シンポジウムでは、就労継続支援Ａ型事業所全国協議会の久保寺一男理事長が「社会支援雇用制度の創設にはＡ型事業所の充実が近道になる」と指摘。全国社会就労センター協議会の叶義文副会長は「障害年金と賃金を合算して、地域で暮らしていけるようにする必要がある」、全国福祉保育労働組合の谷本樹保執行委員は「障害者だからといって、働いているのに無権利状態で良いはずはない」と訴えた。
