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横浜市とイケア 環境分野で提携

話題 | 神奈川新聞 | 2015年9月10日(木) 03:00

連携協定を結んだ林市長とヴィーナネン副社長(右)ら=横浜市役所
連携協定を結んだ林市長とヴィーナネン副社長(右)ら=横浜市役所

 横浜市と家具販売などを手掛けるイケア・ジャパン(千葉県船橋市)は9日、環境分野における包括協定を結んだ。対象は、省エネルギー対策や再生エネルギーの拡大、地産地消・食育の推進など計4分野で、持続可能な社会づくりを目指す。

 移動式水素ステーションの設置場所としてIKEA港北(横浜市都筑区)の敷地を無償貸与するほか、発光ダイオード(LED)照明の普及呼び掛けや環境啓発イベントの開催などを行っていく。また、2013年から取り組む「都筑野菜朝市」の開催回数を増やしたり、同区の農家らと連携して食のセミナーを開いたりする。

 林文子市長は「環境未来都市を目指す横浜の街づくりに大きく貢献してほしい」と期待。自治体とこうした連携をするのは初めてというイケアのミリア・ヴィーナネン副社長は「協定を通じて、地球環境と横浜市民に良い変化を与えると確信している」と話した。

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