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中井にも名物を 中井町、ブランド開発支援

話題 | 神奈川新聞 | 2016年12月9日(金) 14:37

開発支援補助の可否を決める審査会の様子=11月、中井町(同町提供)
開発支援補助の可否を決める審査会の様子=11月、中井町(同町提供)

 地元の特産品を使った新たな名物を生みだそうと、中井町が商品開発の取り組みを後押ししている。この秋には、試作品づくりを対象にした開発支援補助制度を創設。今後はブランド品開発の専門家を招いた講座を開くなど、機運の盛り上げも図っていく。町は「2019年度までに10商品の創出を目指したい」としており、新たな「ご当地ブランド」による地域活性化と知名度アップに向け、関係者の熱が高まっている。

 「この町には、『これが中井だ』という名物となるものがない」。町職員が声を落とす。町では、ミカンなど農産物の栽培が盛んな一方、全国で話題を集める「ご当地グルメ」のような商品がなく、町民からも“懸案”として指摘が寄せられていたという。

 こうした現状を受け、町は昨年度、人口減少対策を盛り込んだ総合戦略の一環で、「ブランド創出による地域経済の活性化」を表明。今年4月には町民や農業従事者らでつくる「里都まちブランドプロジェクト部会」を発足させ、9月に開発支援補助制度を新設した。

 同制度は町内外の個人や法人、団体を対象とし、本年度の補助上限額は100万円。品目は、町で生産された1次産品、原料に同産品を1種類以上使った飲食メニュー・加工品、工芸品で、審査は町が実施する。10月の第1弾募集には、町内の飲食業者など6団体から応募があり、町内の家庭の食卓に並ぶ「しょうがの佃(つくだ)煮」、地場産の野菜を使ったジェラートなどのアイデアが寄せられている。

 また、来年1月には特産品開発などを手掛ける女性コンサルタントを講師に招き、商品開発のポイントなどをテーマに2日間のワークショップを開催。4月以降はブランド認定制度の創出も検討しており、認定商品のPRをサポートしていく考えだ。ワークショップは1月17、19日に開催。各定員10組で先着順。問い合わせは、同課電話0465(81)1115。

 
 

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