横浜学童保育連絡協議会は３０日、学童保育の補助制度改善などを求める請願書を市会に提出した。約３カ月間の活動で集めた約２９万６７００筆の署名も添えた。
同協議会によると、市の放課後児童クラブ（学童保育）は２２７カ所（５月現在）で約１万人の児童が利用。共働き家庭の増加で、利用児童数は増加傾向にあるという。
請願書では、学童保育の保護者負担金平均は月１万７２６０円で、おやつ実費込みで７千円の放課後キッズクラブとは２・４５倍の差があるとして、公平な補助制度を訴えた。
また、約半数の施設が、昨年４月に施行された市放課後児童健全育成基準条例の面積基準や耐震基準を満たしておらず、新たな物件探しや家賃の工面などが課題で分割・移転が難航していると説明し、「条例基準を満たすための分割・移転については、市の責任と負担で行ってほしい」としている。
