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「市民ホール」へ転換 芸術文化創造センター 小田原市が整備方針

話題 | 神奈川新聞 | 2016年11月18日(金) 17:27

市民ホールの新たな整備方針を説明する加藤市長(中央)=小田原市役所
市民ホールの新たな整備方針を説明する加藤市長(中央)=小田原市役所

 小田原市が計画を見直していた「芸術文化創造センター」について、加藤憲一市長は17日、新たな整備方針を示した。施設のコンセプトを「芸術文化創造の拠点」から、市民会館が持つ機能を核とした「シンプルで使いやすいホール」に見直し、建設費は当初より10億円削減する。当面の呼称も「市民ホール」に変更。建設工事の入札不調から約1年4カ月で、市は整備方針を転換した形だ。

 建設には設計・施工一括発注方式を採用し、市民会館にある大ホール(客席数・1千席以上)と小ホール(200~300席程度)を必ず設置する。一方で、芸文センターの基本計画に盛り込まれたスタジオやギャラリー、ワークショップルームは建設費内で可能なものを整備し、それ以外は駅周辺などの民間の再開発事業に落とし込む考えだ。

 市民ホールと小田原城天守閣とが一体となった新たな観光交流空間を生み出すため、お堀端通り沿いに可能な限り、空き地を確保する。2019年度までに工事に着手し、供用開始は早くても20年度末になる見通し。

 建設費は63億円程度とし、約40億円は地方債や一般財源を、残りはふるさと文化基金や新設する基金、国交付金を充てる。地方債は30億円以上、ふるさと文化基金の取り崩しは約3億3千万円になる見込み。

 新たな整備方針について、加藤市長は「芸術文化創造に関わる機能をオールインワンで持たせる施設は、現実的に厳しいと判断した」と説明。厳しい財政見通しや老朽化が進む市民会館の現状を勘案し、「今整備すべき最低限のものをまず整備しようと考えた。苦渋の決断だった」とする一方、基本計画に盛り込んだ機能を街中に配置することから、「『芸術文化創造の拠点をつくる』という看板を取り下げる気はまったくない」とも強調した。

 市は当初、芸文センターのオープン時期を17年秋に設定。だが建設工事の一般競争入札で、入札価格が予定価格(約73億円)を20億円以上上回り、入札不調に。民間事業者からの事業提案などによる整備の可能性を探っていた。

 
 

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