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スマホで海難防げ 地図など視覚情報を発信

話題 | 神奈川新聞 | 2018年12月16日(日) 11:29

海上保安庁が発信する水路通報・航行警報のスマホ向けビジュアルページ
海上保安庁が発信する水路通報・航行警報のスマホ向けビジュアルページ

 船舶の安全航行に関する運航者向け情報をスマートフォンやタブレット端末で提供する動きが進んでいる。文字情報に加えて、地図を用いることで危険海域などを視覚的に把握できることが特徴。国内外の船舶運航者で利用が増えているスマホに対応することで、船の通航が混雑する東京湾などでの海難防止に期待が高まっている。

 海上保安庁は11月から、危険な漂流物や新たに発見された浅瀬などを緊急に伝える「航行警報」や「水路通報」をスマホ向けに発信する「ビジュアルページ」の運用を始めた。

 商船などの航海士らを対象にしており、スマホの衛星利用測位システム(GPS)を活用することで利用者の現在地が地図の中央となるように表示。スマホに適した画面レイアウトや操作方法で誰にでも扱いやすく、外国人船員向けに英語表記に切り替えも可能だ。

 日本周辺では毎年2千隻以上の船舶事故が発生しており、全体の7割以上をプレジャーボートや漁船、釣り船などの小型船が占めている。海保では既に、そうした小型船の操船者らを対象に沿岸域の航海情報に特化した「海の安全情報(MICS、沿岸域情報提供システム)」をスマホ向けにも発信している。

 第3管区海上保安本部(横浜)の担当者は「スマホ向け情報を活用してもらい、安全航行に役立ててほしい」と話している。

 また、運輸安全委員会は過去に起きた船舶事故の内容や教訓を即座に確認できる「船舶事故ハザードマップ」をホームページで公開し、スマホやタブレット端末でも閲覧できるようにした。海域や事故種類、船舶種類、発生時期で検索することができ、地図などで事故の概要や海域に潜む危険性を知ることができる。


タブレット端末で船舶事故ハザードマップを示す運輸安全委員会の職員=横浜市金沢区
タブレット端末で船舶事故ハザードマップを示す運輸安全委員会の職員=横浜市金沢区

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