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東京五輪、平塚でキャンプ リトアニア代表

話題 | 神奈川新聞 | 2016年10月19日(水) 02:00

市内のスポーツ施設を視察し、落合市長(中央)に高評価を伝えるリトアニア五輪委員会代表団=4月11日、平塚市大原のShonanBMWスタジアム平塚 
市内のスポーツ施設を視察し、落合市長(中央)に高評価を伝えるリトアニア五輪委員会代表団=4月11日、平塚市大原のShonanBMWスタジアム平塚 

 県と平塚市は18日、2020年東京五輪に出場するリトアニア代表の事前キャンプ地に同市が決定したと発表した。県と同市は28日、同国オリンピック委員会と基本協定を締結する。県内で事前キャンプが決まったのはエリトリア(箱根町など)、英国(横浜、川崎両市)に続いて3カ国目。

 県によると、平塚市を訪れる代表チームの選手、スタッフは計100人程度を想定しており、市総合公園内の競技場や体育館などを利用する。具体的な計画は協定締結後、3者で協議する。

 県は昨年から、同国で盛んな近代五種競技や水泳、バスケットボールの施設がある同市とともに誘致活動を展開。4月に同市を訪問した同国五輪委関係者は、競技施設を高く評価した。同市は1月には、国からリトアニアとの国際交流を推進する「ホストタウン」に選ばれた。

 黒岩祐治知事は「平塚の魅力を伝え、リオデジャネイロ五輪の現地でも関係者とお会いするなど熱意が伝わった。友好の絆をさらに強めていけると確信している」と述べた。同市の落合克宏市長は「市民、企業、団体を交えて交流を進め、事前キャンプではオール平塚でおもてなしの気持ちをもって歓迎したい」とコメントした。

市民交流深化も模索


 2020年東京五輪の事前キャンプ誘致に向け、さまざまな取り組みを進めてきた平塚市。18日にリトアニア代表の受け入れが正式に決まり、落合克宏市長は「事前キャンプはオール平塚で歓迎したい」と胸をなで下ろす。ただ、市民レベルの盛り上がりは広がっておらず、選手団の利用施設なども調整が必至。4年後の成功に向け、共同で誘致を進めてきた県と一丸となって準備を加速させる考えだ。

 北欧のバルト3国に属し、人口291万人のリトアニア共和国。キャンプ地の話題が浮上したのは昨年6月、同国大使と黒岩祐治知事との会談だった。8月に県から打診を受けて市が名乗りを上げ、同11月は大使が、今年4月には五輪委員会代表団が市内スポーツ施設を視察した。

 市が本年度予算に計上した誘致活動関連費は約600万円。同国の物産展やリオデジャネイロ五輪出場者のパネル展の開催、農業省や経済省の要人を招き、スポーツの枠にとどまらない交流を重ねてきた。9月には副市長と市職員の計4人が渡欧し、五輪委や競技団体関係者らから「前向きな検討を続けていきたい」との回答を得ていた。

 ただ、5月に市役所で開いた企画では、来場者から「リトアニアってどこにあるんですか?」との質問も。担当者は「キャンプ地に決まらない中、前のめりに活動できなかった面もある」と振り返りつつ、多彩なロビー活動で実った誘致に五輪後も見据えた市民交流の深化を模索している。

 リトアニアの誘致には、茨城県坂東市や愛知県豊橋市も力を入れてきたが、平塚市は東京までの距離やスポーツ施設の充実度が高く評価されたという。

 しかし、同国はバスケットボールや柔道など17競技での受け入れを申し出ており、すでにリオで銀メダルの実績があるボート競技の施設が市内にないなど課題も浮上。国際基準をクリアする施設の整備や本格化する準備の財政面で、共同で誘致を進めてきた県の役割が問われる場面も想定される。市は「出場種目にどこまで対応できるか。県などの協力を得て用意を進めたい」としている。

 
 

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