東日本大震災の発生から7年を前に、災害時の帰宅困難者の対策訓練が2日、横浜市港北区の新横浜駅周辺で行われた。鉄道事業者や行政機関、自治会・町内会、同駅周辺の企業などでつくる「新横浜駅周辺混乱防止対策連絡協議会」の主催で、約300人が参加した。
2012年から実施しており、今回で7回目。東日本大震災の時には同駅周辺施設で、約5千人の帰宅困難者を受け入れた経験を生かし、情報収集や滞留しないような誘導策などを確認した。
震度5強の地震が発生し、同駅北口駅前広場に多くの帰宅困難者が出ているとの想定で実施。周辺の宿泊施設など一時滞在施設に誘導したり、無人機ドローンを使った上空からの情報収集をしたりした。外国人には小型の翻訳機を使って、安全確保策や交通事情などを案内した。けが人への応急救護処置なども確認した。
参加した主婦(67)は「非常時にどの施設が、何の役割を果たすのかを把握できて良かった。万一の備えに生かし、周りの人にも伝えていきたい」と話した。