川崎市幸区が独自に推進する「ご近所支え愛モデル事業」の2017年度事例報告会が8日、同区役所で開かれ、部会(住民組織)や関係機関の発表に100人が耳を傾け、同区が目指す誰もが安心して暮らせる地域包括ケアシステム構築の重要性を再確認した。
取り組み報告では、市地域包括ケアシステム連絡協議会メンバーの中澤伸さんを座長に、現在活動中の16部会のうち8部会が報告。
「塚越3丁目」は、高齢女性が活発な半面、高齢男性の情報が把握しにくいことに着目し、男性の見守り対象者への声掛けに力を入れていると説明。「河原町団地13・14・15号棟」は、東日本大震災を受け12年に立ち上げた要支援会議をベースに、見守り活動を毎月実施。活動の様子を見ている住民に「支え愛」が認知されてきたと実感する。「東小倉」は町内会、民生委員、老人会、地域包括支援センター、行政の5者が連携して見守り活動を行っているが、町内会全体でより身近なケアシステムを築けるよう、広く住民の賛同を得ることが今後の課題とした。地域の支援機関も取り組みを報告した。
石渡伸幸・幸区長は、同事業を18年度以降、モデルから本格実施に移行するとし、「できるところからできる範囲で、ご近所支え愛を広げたい」と参加を呼び掛けた。