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小田原市住民窓口11カ所廃止 コンビニなど利用へ

話題 | 神奈川新聞 | 2017年12月13日(水) 02:00

小田原市役所
小田原市役所

 小田原市は各種証明書を交付したり、申請書類を受け付けたりする市内16カ所の住民窓口のうち、11カ所を廃止する方針を示した。コンビニや郵便局で証明書を取得できるサービスの導入を目指しており、合わせて老朽化する市役所支所などの再編に踏み切りたい考えだ。市は15日から17日まで、市民説明会を開催する。

 廃止するとしたのは、(1)大窪(2)早川(3)豊川(4)上府中(5)下曽我(6)片浦(7)曽我(8)中央連絡所-の八つの支所・連絡所と、(9)国府津駅前(10)酒匂(11)桜井-の三つの窓口コーナー。廃止予定日は2019年3月15日。市役所戸籍住民課に加えて、▽マロニエ▽いずみ▽こゆるぎ▽アークロードの住民・市民窓口4カ所は存続する。

 市は廃止前の19年1月から、マイナンバーカードを使い、コンビニに設置された専用端末で、住民票などの各種証明書を交付するサービスの導入を目指している。加えて端末に不慣れなお年寄りも多いことから、市内にある10の郵便局で対人で受け取ることができるよう、日本郵便と協定を結びたい考えだ。

 同課によると、コンビニ交付は横浜や藤沢、平塚など県内11自治体、郵便局交付は秦野市が実施しているという。

 新サービスの導入に伴い、老朽化が進む支所などの再編も合わせて検討。築年数や年間の取扱件数などを勘案し、11カ所を選定した。支所の廃止で、併設されている五つの生涯学習センター分館や四つの図書館分館なども廃止を基本とする方針だ。

 同課は「いつでもどこでも証明書を受け取ることができるなど、民間サービスを導入することで、市民の利便性が向上する」と説明。廃止による財政効果額は年間約1億3千万円と試算した。

 一方、課題もある。マイナンバーカードの交付率が県内平均よりやや低い11・3%(8月末現在)にとどまる。また住民窓口が請け負っている、転出届などを受け付ける届け出業務の代替策が現状では示されていない。

 カードの普及について、市は10月から顔写真を無料で撮影して電子申請を支援するサービスを開始。届け出業務については「申請書類を市役所に郵送するよう、市民への周知を進めたい」としている。

 市民説明会は15日午後7時と17日午後2時からマロニエで、16日午後2時から市役所でそれぞれ開かれる。

 
 

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