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エネから経済考える 第2巻出版
地産地消実例で紹介 「環境をビジネスの好機に」

話題 | 神奈川新聞 | 2019年12月25日(水) 15:39

 創業150年を超す鈴廣かまぼこ(小田原市)の副社長で小田原箱根商工会議所会頭の鈴木悌介さん(64)が、「エネルギーから経済を考える②実践編」を出版した。地域経済振興の視点から全国各地で取り組みが進むエネルギーの「地産地消」の具体例を紹介している。


新たに出版した著書「エネルギーから経済を考える②実践編」(右)と鈴木副社長=鈴廣本社
新たに出版した著書「エネルギーから経済を考える②実践編」(右)と鈴木副社長=鈴廣本社

 鈴木副社長は2011年の東京電力福島第一原発事故を機に、地域の中小企業経営者が集まり翌年3月設立した「エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議」(エネ経会議)の代表理事を務める。125人でスタートした会員は現在、3倍以上の400人を超えている。

 6年前に出版した第1巻は対談やエネ経会議の理念紹介が中心だった。このタイミングで続編を出版した理由について「活動の広がりを紹介すると同時に、地球温暖化による気候変動や国連の持続可能な開発目標(SDGs)など社会の新たな動向を取り上げたかった」と説明する。

 序文で原発事故後の8年間を振り返り、「確実に変化は起こっているが、スピードと広がりという点ではまだまだ」と分析。省エネと再生可能エネルギーの地産地消を進め、地域で回るお金を増やそうとする事例を紹介している。

 例えば、小田原箱根エネルギーコンソーシアム(共同企業体)は地元企業が協力して地産地消型のエネルギーを供給し、電気代金を地域で循環させる仕組みを構築している。加えて地域貢献や省エネ支援にも取り組んでいるのが特徴だ。

 地域課題を解決する人材の育成や専門家による相談対応など、エネ経会議の支援活動も細かく取り上げている。鈴木副社長は「脱炭素社会は環境問題に対応しないと商売ができなくなる半面、地域の中小企業にとっては環境自体が大きなビジネスチャンスになる」とその必要性を強調する。

 新書判で千円(税別)。エネ経会議のホームページ(https://enekei.jp/)で購入を申し込める。

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