川崎駅周辺の街づくりを考える「かわさきTMO(かわさきタウンマネージメント機関)」(猪熊俊夫会長)は13日、川崎市産業振興会館(同市幸区)で総会を開き、「川崎駅周辺のまちづくり提言」「商店街協定の発展的展開」を重点的に進めることを確認した。
同TMOは2000年に設立し、商店街や大型商業施設、金融機関など26団体が参加。さいか屋川崎店閉店(15年)や丸井川崎店閉店(18年)など、JR川崎駅東口の経済の地盤沈下が続く中、活性化に向けた役割が求められている。今年4月には事務局が川崎駅広域商店街連合会に移された。
総会では、「川崎駅南口整備の提言」といったまちづくりの提言や、商業者自らの商業環境づくりを目指して締結している商店街協定を生かし、新しい「まちづくり協定」づくりを進めていくことなどを決めた。
市内の開発動向や駅周辺の課題をテーマに、三浦淳副市長らによる講演も行われ、今後の連携に決意を新たにしていた。