企業を対象に、サイバー犯罪対策を学ぶセミナーが21日、横浜市中区の損保ジャパン日本興亜横浜支店で開かれた。同社主催で、企業のセキュリティー担当者ら約70人が参加した。
基調講演の講師は、県警サイバー犯罪対策課の夘野(うの)智喜さん。マルウエア(コンピューターウイルスをはじめとする有害なソフトウエア)を使って機密情報を盗み出す「標的型攻撃」など従来型のサイバー攻撃に加え、巧妙に細工されたメールのやりとりで企業からお金をだまし取る「ビジネスメール詐欺」が増加していることなどを解説し、その対策を紹介した。
夘野さんは「サイバーセキュリティーに100%安全はない。インターネットバンキングに使用する端末とメールに使用する端末を分けるなど、簡単にできてしかも効果的な対策を取ってほしい」と話し、セキュリティーを強化する意識を高めることが重要だと強調した。
同社は2018年に県警と「地域の安全・安心に関する包括連携協定」を締結。サイバーセキュリティーを含む6分野で業務連携を進めている。