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小田原少年院移転後の国有地、市が購入を 商議所が要望

話題 | 神奈川新聞 | 2017年6月13日(火) 02:00

三の丸地区の再開発構想案を示しながら、市への要望について説明する鈴木会頭(右)=小田原市役所
三の丸地区の再開発構想案を示しながら、市への要望について説明する鈴木会頭(右)=小田原市役所

 小田原箱根商工会議所の鈴木悌介会頭は12日、小田原市に対し、小田原少年院(同市扇町)移転後の国有地(約2万3千平方メートル)を購入する意思を示すよう要望した。購入地を、三の丸地区にある横浜地検小田原支部と横浜地裁小田原支部の移転先として法務省に提案した上で、2施設移転後の跡地(計約5700平方メートル)を観光振興に生かしたい考えだ。

 市などによると、法務省の国際法務総合センター整備計画に伴い、小田原少年院は2021年度以降に移転する予定。また地検小田原支部は老朽化で建て替えが検討されているという。

 小田原箱根商工会議所は昨年11月、小田原駅や小田原城天守閣周辺などの再開発構想「平成の城下町・宿場町構想」を公表。小田原単体でも観光客を呼び込めるよう地域特性を生かした六つのゾーンを整備するもので、天守閣近くに位置する三の丸地区では大手門の復元や城前横町の新設などを提案した。

 鈴木会頭は「三の丸地区は小田原の観光にとって重要で、市民にとっても歴史を感じさせる貴重な場所。ここを観光振興に利用できるようにしたい」と説明。地検と地裁の支部移転を国に働き掛けるよう、市議会にも陳情書を提出した。

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