民進党の青柳陽一郎氏(衆院比例南関東)が10日の衆院決算行政監視委員会で、最新の「全国地震動予測地図」を踏まえて横浜市の住宅耐震化の取り組み状況をただした。
同地図は先月、政府の地震調査委員会が公表。同市が30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率は、全国の都道府県庁所在地で2番目に高い81%だった。
青柳氏は「予測地図の公表は危険を認識させ、具体的行動を促すため。その柱の一つが住宅の耐震化だ」と指摘し、横浜市の現状をただした。
これに対し、国土交通省の由木文彦住宅局長は「2015年度の横浜市の耐震化率は89%で全国トップクラス。20年度95%の目標達成を目指し、引き続き市と連携して耐震化に努めたい」と答弁。青柳氏は「目標を前倒しできるくらいの取り組みを期待したい」と要望した。