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部活動、週「7日」が3割 川崎市教委が実態調査

話題 | 神奈川新聞 | 2017年4月26日(水) 02:00

 川崎市教育委員会は25日、市立中学校全52校を対象に行った部活動に関する実態調査の結果を明らかにした。生徒と教職員のそれぞれ約3割が週平均の活動日数を「7日」、生徒の約4割が「もっと休日が欲しい」と回答するなど、部活動の負担が大きい実態が浮かび上がった。課題を審議してきた市の専門会議は「週に最低1日の休養日を設定」「ノー部活動デーを月予定の中に設定」など5項目を提案。市教委が全校での実践を要請する。

 調査は昨年11月から今年1月にかけて実施。2年生約9100人と教職員約千人、保護者約300人から回答を得た。市教委によると、生徒の8割以上が運動部か文化部に所属している。部活動をしている生徒のうち、「部活動で困っていること、心配していること」(複数回答)として、50%が「勉強との両立が難しい」、38%が「もっと休日が欲しい」と答えた。

 教職員の97%が顧問を務めており、このうち「土曜・日曜のどちらかを休養日に設定している」は35%にとどまり、「定期的な休養日を設けていない」は21%だった。また、約2割が「生徒の休養が足りないと感じる」とした。

 「日常の部活動指導をどのように感じているか」との問いに、「生徒の重要な活動として前向きに取り組んでいるが、負担を感じている」とした教職員が42%に上った。保護者の約4割も、活動日数や時間について「多すぎる」または「やや多すぎる」と答えた。

 市が昨年5月に設置した、学校やPTA、有識者らでつくる市立中学校部活動検討専門会議は、調査結果などを踏まえて改善策を検討。▽早朝練習をする場合は過度な負担とならないよう実施基準を明確にし計画的に行う▽保護者会を年数回開催し指導への共通理解を深める▽教職員の研修-など5項目を提案した。

 スポーツ庁でも本年度中に実態調査を行い、運動部活動の在り方に関するガイドラインを策定予定で、市教委は「まずは5項目を各校で実践してもらい、国の方向性に合わせて市のガイドラインも作っていきたい」としている。

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