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小田原箱根商議所、5月に企業向け説明会
噴火備え金融派生商品 

話題 | 神奈川新聞 | 2017年4月25日(火) 10:24

 小田原箱根商工会議所は5月、箱根山の噴火警戒レベルが引き上げられた場合に一定額が支払われる金融派生商品「噴火デリバティブ」に関する説明会を開く。会員企業向けだが、非会員でも町内企業や町内企業と取引がある企業であれば参加できる。

 噴火デリバティブは、同レベルが3(入山規制)以上に引き上げられた場合、損害の有無に関わらず、一定の決済額が支払われる仕組み。風評被害などによる減益をカバーする“保険”としても活用でき、東京海上日動火災保険が昨年12月から本格的に販売を始めた。

 説明会は5月11日に箱根町総合保健福祉センターさくら館、17日に同商議所、18日に仙石原文化センターで開催。同社の担当者が噴火への備えの一つとなる同商品を紹介する。

 20日の定例会見で、鈴木悌介会頭は「数社に(火山)共済保険のようなものも検討してもらっている」と明かした。

 説明会はいずれも午後3時から1時間程度。申し込み・問い合わせは同商議所箱根支部電話0460(85)6245。

 
 

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