横浜市は12日、みなとみらい21(MM21)地区の市有地で公募していた開発事業者を神奈川大学(同市神奈川区)に決定したと発表した。新キャンパスを2021年4月に開設し、国際系の新学部を立ち上げるほか、外国語学部などグローバル系の学部も集約し、約5千人の学生が通う予定。同大の教育施設は横浜、平塚両市に分散しているが、将来的には市内2キャンパスへの集約も検討しているという。
新キャンパスは、同地区の43街区の一部(敷地面積約7800平方メートル)。地上21階、地下1階(高さ約99メートル)で、延べ床面積は約4万7千平方メートル。18年9月着工、20年11月竣工(しゅんこう)の計画で、総事業費は約350億円を想定している。
新しい学部は、外国語学部の国際文化交流学科と日本常民文化研究所の融合学部を検討しており、秋にも文部科学省と調整を始める。定員や募集時期は未定。ほかに外国語学部と国際経営学科の新キャンパスへの集約も図る。教養科目や第2外国語なども新キャンパスでの履修を検討しており、最大約5千人の学生が学べる。
建物の低層部(1~3階)は交流ゾーンとし、学校関係者以外も利用できる多国籍料理のビュッフェや託児施設、図書館、ブックカフェなどを設けて、にぎわいの拠点とする。6~20階は教育・研究ゾーン。全体として年間延べ10万人の来所者を見込む。
同大は1928年に中区桜木町に開設した横浜学院から始まった歴史があり、正野幸延理事長は「桜木町を発祥の地とする本学が、MM21地区に新キャンパスを設置できるのは大変光栄。大学が生き残るために競争力を強化し、魅力ある学園を構築する」と述べた。林文子市長も「横浜発祥の大学のMM進出と国際系の新学部開設はとてもうれしい。国際都市横浜としても非常に価値がある」と歓迎した。